事業継承・廃業

2011年

11月

23日

事業承継計画によりスムーズな経営の引き継ぎを

☆まずは事業承継方針の検討を

 

事業の承継には主に3つのパターンがあります。

 

 ①親族(例えば息子さん)への承継

 ②親族以外(例えば社内従業員)への承継

 ③M&A(株式売却による経営移譲等)

 

また、後継者もおらずM&Aも不可能な場合は、廃業という選択肢を取らざるを得ないケースも出てきます。

 

いずれの場合も十分な時間をかけて入念な準備を行うことが、スムーズな承継を行うためには重要です。

そのため、まず事業承継の第一歩は「誰に」「いつまでに」会社を継いでいくのかについて、しっかりとした方針(事業承継方針)を決めることです。

 

事業承継構図

☆事業承継の全体構図

事業承継方針が固まったら、具体的な準備に入りますが、特に中小企業の場合は代表者や親族内で株式の大部分を所有している場合が多く、また代表者の個人財産とも重複していることが多く、相続とも大きく関係します。そのため、事業承継に取り組む場合は、大きく3つの観点から整理することが必要です。

 

 ①会社経営の承継(経営権・役職や関係者との関係など)

 ②資産(株式や資金、不動産など)や負債の承継

 ③個人財産の相続(相続対策)

 

また、重要なのは、事業承継を単に会社の引き継ぎといったことに終わらせること無く、新しいリーダーによる更なる発展につなげていくことです。

 

スムーズな承継につなげる準備といった側面からも、後継者とともに経営戦略の見直しを行うことをおすすめします。老舗と言われる企業の多くは、承継を機に経営者が新たな事業に挑戦しています。後継者教育とともに、「第二創業」への準備です。

☆後継者教育

 

事業承継で気になるのは後継者の教育。

特に若い親族への引き継ぎの場合は重要です。

 

仕事を通じたOJTやセミナーへの参加等の機会を与えるとともに、一緒に経営戦略を作り上げることが有効です。そのことによって、これまでの事業に対する理解を深めるとともに、現状分析を踏まえて今後の方向性を見直すことができます。 そして、何よりも後継者として経営に対する自信を深めることにつながります。

 

tncでは、事業承継の方針作成からスムーズな承継に向けた計画づくり、併せて後継者育成のお手伝いをいたします。

 

文責:庭野 勉

2011年

11月

20日

廃業

息子たちは勤め人で後を継ぐつもりがない、あまりもうかる事業でもないからもうやめようと思っている。

 

 継承者を再度探します。どうしてもいない場合は、廃業後の生活設計を含めた善後策を相談しましょう。とことん頑張って、個人資産まで全部つぎ込んで破産してしまっては、その後の生活ができません。廃業するのであれば、足元が明るいうちに踏み切るほうが、取引先や従業員にとっても良いのです。後継者が社内にはいなくても、どこかにその仕事で独立したいと思っている人がいるかもしれません。tncには約30名のコンサルタントがいます。情報の範囲が広範にわたります、どこかに隠れている後継者候補を探せるかもしれません。設備ごと譲ることができるかもしれません。飲食店ではよくある「居ぬき」が実現するかもしれません。ともかく色々な可能性があります。一人で考え込まずに相談に来てください。

 

文責:板橋昭寿