起業・新事業

2017年

3月

01日

製造業での起業

  • 工業統計表によれば、2014年の従業者10人以上の製造業の国内事業所数は11万9千か所で2005年比では11%減、同じく従業者数は6%減、製造品出荷額等は4%増となっています。海外との激しい競争などにより企業内の事業所の集約や廃業で事業所数と従業者数は減っていますが、出荷額は意外にも伸びています。出荷額の伸びの内訳は499人以下が2%、500人以上が8%と規模が大きい方が伸びは大きいが、規模の大小を問わず頑張っていることがうかがわれます。
  •  一方、4~9人の製造業では状況が一変します。同じ比較で、事業所数42%減、製造品出荷額等26%減、と劇的な減り方です。小規模零細製造業は経営者の高齢化のほか、発注元大企業からのコストダウンの要請に応えきれずに廃業していることが考えられます。生き残りには発注元からのコスタダウン圧力に対抗できる、提案力、短納期、顧客対応品質など価格以外の強みが必要です。
  • 最近の6年間、製造業の起業家支援に携わってきました。その多くは大手製造企業OBのシニアであり、サラリーマン時代には種々の制約で叶えられなかった事業アイデアと高い志を持って事業化に取り組んでいます。しかし、世界を相手に競争優位な製品を市場投入できるまでの課題解決の壁は高く、順調に売り上げを伸ばすケースは皆無です。共通する最大の課題は資金の確保で、貴重な時間を割いて専門性を活かしたサイドビジネスで運転資金や開発資金を確保している経営者も多くいます。製造業の場合、事業化の成否がはっきりしない段階では、それを判断できる専門家もほとんどいないことから、多くの場合、出資や融資は困難です。このような状況で多くの経営者の期待は助成金・補助金です。今後、製造業での起業を促すためには、成功率は低いかもしれないけれども成功すれば大きなインパクトを社会に与える事業にリスクマネー供給の仕組みを整えることの必要性が高いといえます。

2017年

1月

20日

創業に使える「中小企業経営力強化資金」

・日本政策金融公庫の融資制度に「中小企業経営力強化資金」がある。 平成24年度補正予算から創設された比較的新しい制度である。

・当制度は新規開業者も利用可能であり、創業資金として利用されることの多い「新創業融資」と比較すると、金利が大幅に安い。

・申込に当たっては、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)による「事業計画書」への所見記載、「事業計画進捗報告書」への支援内容記載が必要となる。

・認定支援機関の支援を受けて準備を行う新規開業者にとっては、極めて魅力的な制度と言える。 

 

2011年

11月

20日

新事業進出

このままでは駄目になってしまうから、新しい事業に進出してみたい。独特の技術を・製品を新しい分野で・新しい用途開発でもう一度挑戦してみたい。

 

 新事業の市場規模・販売先などを調べ、現事業への波及効果や逆効果を予測します。新規参入するについてご自社の武器を確認したうえで必要な人材・資金の目算と、収益が上がるまでの期間を想定します。補助金や制度融資の活用も検討します。

 

 あの分野は成長分野だから、今の事業より良さそうだといった安易な気持ちでの新分野進出は感心できません。隣の芝生は青く見えるのですが、新分野といってもそこにはその分野を本業としている事業者が既にいるのです。安易に考えてはいけません。

 

 しかし、新しい考え方、新しい角度からのアプローチで成功している例もあります。現在の事業で培ってきた技術・販路・人脈が利用できる場合もあります。新分野への進出が現在の事業分野に大きな波及効果をもたらすこともあります。十分な事前検討が必要です。tncにはたくさんの会員がいて、いろいろな業種・業態の知識や経験を持っています。お役に立てると思います、相談に来てください。

 

文責:板橋昭寿

2011年

11月

15日

創業・独立開業のための準備について

 これまでに様々な方の創業や独立開業をお手伝いしてきた実績を持つNPO法人tnc中小企業支援センターの中小企業診断士が中心となって皆様一人一人の状況に即した創業・独立開業の支援を行います。

 

 「自分のお店を持ちたい」「自分で事業を始めてみたい」「人に使われずに自分の力を試してみたい」など創業や独立開業の夢と希望を持つチャレンジ精神旺盛な経営者の卵の皆様のお手伝いをいたします。

 

 私ども創業・独立開業支援の実績の一部をご紹介いたします。

 飲食店(ラーメン)、アクセサリー店、レストラン、ソフトウェア開発、弁当、喫茶

 情報サービス、美容院、洋菓子(カフェ)、広告代理業、パン製造販売、ライブカフェ

 カフェ、ディサービス事業所、居酒屋など多種多彩な業種に渡っています。

 

 私は創業・独立開業に向けて次のようなご支援・ご相談をお受けいたします。

 

 

1.創業・独立開業の前提条件の確認する

 

  1.創業・独立開業への熱意と知識と経験

  2.家族を中心とした事業推進者の有無

  3.自己資金の状況の把握

 

2.何をするのか。事業概要を明確にする

 

  1.ご自身の強みを活かした事業とは何か

  2.事業内容の明確化(誰に、何を、どのように)提供するのか

  3.事業の特徴やセールスポイントは何か

 

3.事業に必要な資金はどうするか

 

  1.必要な資金(設備資金・運転資金)はいくらか

  2.金融機関からどのようにして融資を受ければよいのか

  3.借りた資金はどのように返していけばよいのか

 

4.創業計画書はどのように書いたらよいか

 

  1.どのような事業を行うのか。商品・サービス内容を分かりやすく記述する

  2.対象顧客に対する販売方法や販売促進の進め方を整理する

  3.設備資金計画書、損益・資金計画書、資金繰り計画書の作成する

 

文責:木村信彦